サイトご利用にあたって
当サイトをご覧いただき、ありがとうございます
サイトご利用にあたって
快適にご利用いただくために、いくつかのお願いとご注意事項をご案内しております。ぜひご一読いただき、安心してご利用いただければ幸いです。ご利用の際には、本内容にご同意いただいたものとさせていただきます。
当社個人情報のお取扱いについて（公表事項）
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社名 カーデックス株式会社
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個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 製造課長 前野恭冶 TEL：088-686-8739
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利用目的
1.ＩＤカード等のデザインおよび発行業務等受託業務のため ※1
2.当社が取り扱う製品（カードプリンタ機器・ＩＤカード関連商品）販売・サービス等のご案内
3.およびご発送・ご請求のため
4.お問合せまたはご依頼への対応等業務上のご連絡のため ※2
5.メルマガ等様々な当社の情報を配信するため
6.お取引先様との契約関係の管理のため
7.従業員等の雇用および人事管理のため
8.営業案件の可否判断のため
※11の「ＩＤカード発行業務等」における個人情報の取得は、ご依頼主である委託企業様を通して間接取得する場合がありますのであらかじめご了承下さい。
※22ないし7における個人情報の開示には原則としてご本人に関わる情報のみ開示致します。
但し、開示を要望される個人情報のうち、開示することにより当社業務に支障が生じる場合又は従業員等の人事評価等に関する情報の場合は、理由を付しお断りする場合があります。なお、1の情報の開示については、原則、委託企業様のご指示に基づき対応致します。 -
4
個人情報の第三者への提供
お預かりした個人情報は、法令又はご本人の同意に基づく場合以外は、第三者に提供致しません。
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5
個人情報の委託
お預かりした個人情報は１の利用目的の範囲内で外部へ委託することがありますが、社内規程により選定し、契約書等を締結した委託先にのみ預託いたします。
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6
個人情報の開示等に関するお問合せ先
当社は、個人情報に関する苦情及び開示等のお問合せに誠実かつ迅速に対応致します。
お問合せにつきましては、下記までご連絡ください。但し、企業様を経由し、委託頂いている個人情報については、原則、企業様のご担当者様経由にてお問合せ頂きますようお願い申し上げます。
なお、開示に関しては、お問合せがあった場合にお応えするとともに、当社所定の書式（「個人情報開示等のお申し込みに関するご案内」と「個人情報開示等申込書 兼 個人情報開示等結果回答書」）をお送りさせて頂きます。
個人情報に関するお問合せ
カーデックス株式会社
個人情報保護管理者 前野恭治
個人情報問合せ窓口責任者 長谷川晃士
個人情報問合せ窓口
TEL：088-686-8739 mail：p-info＠cardex.jp
当社は、個人情報保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の対象事業者になっています。同協会では、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情解決を受け付けています。
認定個人情報保護団体（一般財団法人）日本情報経済社会推進協会
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ﾌｧｰｽﾄﾋﾞﾙ12F
TEL：0120-700-779
当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
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7
本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
本人が当社に対し、個人情報をご提供するか否かについては、ご本人の任意ですが、
ご提供されない場合は、当社のサービスを受けられない場合があります。
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保有個人データの安全管理のために講じた措置
1.基本方針
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」を設置し、適切なご本人への対応を行うとともに、保有個人データの安全管理のために講じた措置を以下の通り周知致します。
2.個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備致します。
3.組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的に研修を実施致します。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載致します。
4.物理的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施し、業務必要な最小限のアクセス権の維持に努めます。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置（施錠管理等）を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施致します。
5.技術的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する為の管理を致します。
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み（ウィルス対策ソフト等）を導入し、常に管理・監視を実施します。